会社設立での定款作成、電子定款、登記申請書作成から登記の申請・・・それらの手続きは、ある程度インターネットでの情報からご自身でも可能になりました。会社が誕生する段階までは手探りにしても、ご自身でも終えられるようになったと言えます。
会社設立からの申請
さて、問題は、この国では個人に対して、法人と言うわけですが、会社が誕生してからこそ、専門家の支援が必要な場面が多いのです。
１．所轄官公署への届け出
主なものは、市民税・都民税、青色申告（※ぜひ手続きをお奨めします）、社会保険です。
これらの内、税務署関連は税理士が署名した書類が簡単で便利です。その場合には、内容への質問がある場合も、税理士に行われます。
社会保険関連の手続きについては、ご自身で申請も可能ですが、社員を雇用される場合などは職安への申請も生じますので、社会保険労務士に依頼される選択もあります。
ほかに設立時点では見逃しやすいのですが、決算はぜひ低額で、かつ安心出来得る税理士に依頼することを強くお奨めしています。
決算の場合、月額で10,000～30,000円の顧問料、更に決算料80,000～200,000円が必要な税理士さんが大多数を占めています。”小さな会社は「決算だけ」税理士に頼みなさい！”という書籍の宣伝ではないのですが、決算だけを依頼するという選択も検討するべきかも知れません。
会社設立からの決算
私どもでは、櫻ビジネス倶楽部を通じて、決算サポート＋決算を60,000～100,000円！
更に、税理士、弁護士、社労士、司法書士での顧問サービスも月額3,000円～20,000円税別でご提供していますので、合わせてご紹介しています。ぜひご相談下さい。
